丸亀市議会 2021-06-04 06月04日－03号
県内では既に採用している自治体もあり、高松市では平成27年度から、緊急通報装置貸与事業から高松市あんしん通報サービス事業と名称を変更するとともに、サービス内容を充実させております。また、契約している事業者６社の中から、機能やサービスなど利用者自身のライフスタイルに合ったものを選択でき、月額上限2,343円まで補助が出ます。
県内では既に採用している自治体もあり、高松市では平成27年度から、緊急通報装置貸与事業から高松市あんしん通報サービス事業と名称を変更するとともに、サービス内容を充実させております。また、契約している事業者６社の中から、機能やサービスなど利用者自身のライフスタイルに合ったものを選択でき、月額上限2,343円まで補助が出ます。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 高齢者の見守りについてでありますが、本市では緊急通報装置貸与事業として、市内に住所を有する65歳以上の住民税非課税世帯で、ひとり暮らしの高齢者のうち、日常生活の上で注意が必要な方に緊急通報装置を貸与しております。
本市では三豊市地域福祉計画、三豊市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画等に沿って、市民の方々ができる限り住みなれた地域や家庭において自立した生活が営めるよう、介護サービスや地域支援事業、一般施策事業の充実に努めているところですが、離島での介護サービスの提供につきましても、引き続き三豊市離島介護サービス提供促進事業を実施し、介護サービスの提供を促進するとともに、高齢者緊急通報装置貸与事業など、一般施策
現在、実施している高齢者の声かけ・見守り事業につきましては、高齢者緊急通報装置貸与事業など６事業、居場所づくり事業は、老人いこいの家事業など８事業で、おおむね140カ所でございます。 今回の県の事業は、これらに類似する新規・拡充事業を対象とするものであり、居場所づくり事業は、１件当たりの上限額は60万円となっておりまして、実施主体の市が、事業者に補助金を交付して実施する事業となっております。
次に、高齢者の命を守る緊急通報装置貸与事業の改善についてお尋ねをいたします。 本市の老人緊急通報装置貸与事業は1987年度から実施され、今日まで、ひとり暮らしの高齢者等の急病・災害など緊急時に、迅速かつ適切な対応を図るため、対象者の拡大や、第１通報先を消防局にするなど、システムの改善が行われ、高齢者の命を守る上で重要な役割を果たしてきました。
次に、ひとり暮らし老人の援護体制としての安否確認など地域で支え合う援護体制の整備についてでございますが、お説のように、高齢化・核家族化の進展等に伴いまして、ひとり暮らし老人は毎年増加傾向にございますことから、現在、本市におきましては、老人福祉電話貸与事業・緊急通報装置貸与事業等のほか、民生委員・児童委員による友愛訪問事業等を実施いたしておるところでございます。
現在、本市におきましては、老人福祉電話貸与事業、緊急通報装置貸与事業等のほか、民生委員による友愛訪問事業を実施するなど、ひとり暮らし老人の援護に努めているところでございます。